国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は11日朝、政府・民主党が参院選を「24日公示、7月11日投開票」の日程を固め、郵政改革法案の成立を次期国会へ先送りすると10日夜に伝えてきたことを理由に辞任した。11日朝の閣議は亀井氏の辞表を受理、仙谷由人官房長官が郵政改革・金融相を一時的に兼務することを決めた。ただし、国民新党は連立政権に残留する。菅直人首相は閣僚らに、自見庄三郎国民新党幹事長を郵政改革・金融相に近く充てる意向を示した。
民主、国民新両党は11日未明、郵政改革法案と同一内容の法案を「参院選後の臨時国会の最優先課題とし、速やかな成立を図る」とした確認書を交わすことで合意した。確認書は、民主、国民新両党の連立政権を維持し、参院選後も継続するとした。
国民新党の松下忠洋経済産業副大臣と長谷川憲正総務政務官は残留する。
一方、与野党国対委員長会談が11日午前、国会内で開かれ、菅首相の所信表明演説に対する各党代表質問を、14日に衆院で、15日に参院で行うことで合意した。与党側は、16日までの国会の会期を1日間だけ延長して16、17日に衆参の予算委員会を開くことを提案している。野党側は「もっと時間がほしい」として回答を留保したが、最終的には受け入れる見通し。
民主党が「会期延長は最大1日」(幹部)との方針を決めたことで、参院選日程は「24日公示、7月11日投開票」が確実となった。
亀井氏と菅首相は、菅政権発足に当たって「国会で審議中の郵政法案の速やかな成立を期す」ことで合意していた。亀井氏は11日未明の記者会見で「約束を破られ、履行できなかったので、担当閣僚を継続できない。私は閣外に去る」と述べた。
菅首相は11日未明、亀井氏に電話で慰留したが、辞意が固い亀井氏は後任に自見氏を充てるよう求めた。
民主党の枝野幸男幹事長は11日朝、都内のホテルで記者団に対し「亀井大臣のことは残念だが、両党の合意は時間をかけて丁寧にやっていく。連立に大きな影響はないと思う」と語った。
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