関西国際、大阪(伊丹)、神戸の3空港の一元管理を主張する兵庫県が、伊丹の夜間運用制限以外の制約を撤廃した形での3空港の需要予測を、独自に試算していることが9日、分かった。伊丹廃港論も噴出する中、県の主張を裏付ける具体的な数字を示すのが狙いとみられるが、他の関係自治体の反発も予想され、今後、3空港の運用をめぐる綱引きが激化しそうだ。
伊丹空港では騒音防止などの観点から、1日14時間運用▽ジェット機枠1日200回▽国際チャーター便の禁止▽長距離国内便の制限−が行われている。
県の試算では、3空港の一元管理下で、伊丹の時間制限を除く各制約を撤廃し、関空にシフトされている長距離国内便を戻すほか、近距離国際チャーター便を運航。同時に神戸空港の1日15時間、発着枠60回の運用制限も撤廃し、伊丹の夜間分を補うことを前提としている。
また関空は着陸料を下げて国際線ネットワークを拡充。こうした条件をもとに、国土交通省が福岡空港について作成した需要予測の最新モデルを利用して試算を出すことにより、「3空港の最適運用が、関西全体の浮揚につながるということを証明したい」(県担当者)としている。
国交省の成長戦略会議は、6月までに3空港のあり方に関する方向性を示すとしており、兵庫県の需要予測策定は、県の主張を裏付ける数字を早く示し、伊丹廃港論を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。しかし、大阪府など関係自治体間の主張の隔たりは大きく、今後議論が難航することも予想される。
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